敦賀市の不用品回収|市の許可業者6社と処分の方法

最終更新: 2026-09-16(名簿・手数料は2026年8月18日確認)

敦賀市で不用品を処分する方法は、大きく3つあります。 このページでは、敦賀市長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者6社を、公式資料そのままの内容で掲載しています。 粗大ごみの品目別手数料は敦賀市の公表資料で確認してください。

1. 敦賀市で不用品を処分する3つの方法

方法費用の考え方運び出し日時の自由度
敦賀市の粗大ごみ収集品目ごとの定額(敦賀市の公表資料で確認)自分で集積場所まで運ぶ申込制。収集日が指定される
引越し業者に頼む引越し料金に上乗せ業者が運ぶ引越し当日に限られる
不用品回収業者に頼む品目別または積み放題パック業者が運ぶ即日・時間指定に対応する業者がある

敦賀市の粗大ごみ収集は品目ごとの定額で、料金は敦賀市が公表しています。 一方、不用品回収業者は運び出しまで行うため、料金の構成が異なります。

2. 不用品回収業者の料金の内訳

項目内容
処分費用回収した品目を処理するための費用
人件費運び出しにあたる作業員の費用。階段作業や人数で変わる
車両・運搬費トラックの大きさと距離で変わる

「軽トラック積み放題」のように、車両の大きさで定額にするプランを設けている業者もあります。 金額は業者ごとに異なるため、このページでは特定の業者の料金を掲載していません。 実際の金額は見積もりで確認してください。

3. 敦賀市の粗大ごみ処理手数料

敦賀市の粗大ごみ品目別手数料は、このページには掲載していません(2026年8月18日確認)。品目と手数料は敦賀市の公表資料または受付窓口で確認してください。

4. 業者の選び方

一般廃棄物収集運搬業の許可を確認する

家庭から出る不用品は「一般廃棄物」にあたります。 一般廃棄物を収集運搬するには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづき、 市区町村ごとの許可が必要です(同法第7条)。 敦賀市長の許可を受けている業者は、敦賀市が名簿を公表しています(下記)。

会社の所在地と連絡先が公表されているか確認する

事業者の名称・所在地・電話番号が明記されているかを確認できます。

見積もりの内訳が示されるか確認する

作業前に、品目・作業内容・金額の内訳が示されるかを確認できます。

実際に起きているトラブルは下の「6. 実際に起きているトラブル」に、国民生活センターの公表資料からまとめています。

5. 敦賀市長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者

敦賀市が公表している名簿です(6社)。 掲載は名簿の順で、片付けデータ 編集部による並べ替えや選定は行っていません。

許可番号業者名所在地
1特定非営利活動法人コスモスの会電話:0770-23-2257も受付可
2公益社団法人敦賀市シルバー人材センター受付は平日のみ
3敦賀清掃工業株式会社受付は平日のみ
4株式会社ビイエム・キシモト受付は平日のみ
5株式会社ラボウェル(就労継続支援A型事業所)
6若山建設株式会社受付は平日・土曜日のみ

出典:敦賀市「一般廃棄物収集運搬業 許可業者名簿」(https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1151.html)
上記をもとに 片付けデータ 編集部 作成(表の整理・抜粋などの加工を行っています)

この名簿は敦賀市の公表時点のものです。許可には有効期限があり、掲載後に更新・失効する場合があります。 最新の状況は敦賀市の公表資料で確認してください。

6. 実際に起きているトラブル

国民生活センターは2022年11月2日、不用品回収サービスのトラブルについて注意喚起を公表しています。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は次のとおりです。

年度相談件数
2018年度1,354件
2019年度1,457件
2020年度1,788件
2021年度2,231件
2022年度(9月末まで)857件

出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル−市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!−」(2022年11月2日公表)
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html

公表されている相談事例

広告で認識していた内容実際に起きたこと
「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」の広告を見て依頼積み込み後に25万円を請求され、「クーリング・オフはできない」と記載された書面に署名した
事前の説明にもとづく料金異なる高額な料金を請求され、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた
「トラック詰め放題」当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された
不用品の量は軽トラック1台分に満たなかった2台分を請求され、支払えないと言うと銀行で現金をおろすように言われた

出典:同上(相談事例の要旨)

国民生活センターは、広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないと指摘しています。 また、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、 不用品回収とは処分の方法が異なります。

公表されているアドバイス

項目
不用品の処分は、住んでいる市区町村が提供する窓口に余裕を持って依頼する
市区町村以外に依頼する場合は、一般廃棄物処理業者に依頼する
事前の見積もりとは異なる高額な料金を請求された場合は、支払いを断る
トラブルになったときは消費生活センター等に相談する

出典:同上(見出しの要旨)

7. 依頼前に確認すること

確認すること確認の方法
一般廃棄物収集運搬業の許可敦賀市の公表名簿に事業者名があるか
事業者の所在地・連絡先ウェブサイトまたは書面に記載があるか
料金の内訳作業前に見積書で示されるか
追加料金の条件どの場合にいくら加算されるかが示されるか
キャンセルの条件いつまで、いくらでキャンセルできるか

8. 近隣・関連地域の不用品回収ページ

粗大ごみ手数料や許可業者の名簿は自治体ごとに公表内容が異なります。近くの自治体のページと見比べて確認してください。

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