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不用品回収の「無料回収」と一般廃棄物収集運搬業の許可

最終更新: 2026-10-21

家庭の不用品の回収や片付けを業者に頼むときは、その業者が市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確かめるよう、国や国民生活センターが呼びかけています。 このページでは、環境省・経済産業省・国民生活センターの公表内容から、「無料回収」をうたう業者への注意と、許可業者を確かめる方法をまとめました。

家庭の不用品の回収には市区町村の許可か委託が要る

環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物収集運搬業の許可」または「市町村の委託」が必要だとしています。 国民生活センターも、一般家庭から出る廃棄物は市区町村の統括的な責任の元で適正に処理をする必要があるとし、不用品はお住まいの市区町村が案内するルールで処分するよう案内しています。

「無料回収」をうたう業者について国が注意していること

経済産業省は、次のような方法で無料回収をうたう業者の中に、廃棄物の収集や処分を無許可で行う業者がいると注意しています。

無許可の業者に引き渡すと、法を守った適正な処理を確かめられません。 同省は、不法投棄や不適正処理、不適正な管理による火災の事例に加え、はじめは「無料」と言っていたのに荷物を積み込んだ後に高額な料金を請求するトラブルも起きているとしています。

片付け業者・不用品回収業者で起きているトラブル

国民生活センターは2022年11月2日、不用品回収サービスのトラブルについて注意を呼びかけました。 インターネットやチラシなどで広告を大々的に出している事業者が、必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないとしています。 無許可の業者の広告には「定額パック××円」「トラック詰め放題△△円~」などの安い料金が表示されていても、実際には基本料金のほかに人件費や廃棄費用など様々な名目で追加料金が発生し、高額な料金を請求されるトラブルになっていると説明しています。

許可業者を確かめる方法

国民生活センターは、市区町村以外に不用品の回収を頼む場合は、次の点を確かめるよう案内しています。

経済産業省は、必要な許可とはお住まいの自治体の「一般廃棄物処理業」の許可や委託だとしています。 確かめるのはお住まいの市区町村の許可業者名簿です。 片付けデータでは、市区町村が公表している一般廃棄物収集運搬業の許可業者名簿を、下の市区町村ごとのページに出典つきで掲載しています。 名簿は各自治体の公表資料のとおりで、編集部による評価や順位付けはしていません。

出典

上記の公表資料をもとに 片付けデータ 編集部が作成(表の整理・抜粋などの加工を行っています。2026年10月20日確認)。 制度や手数料は改定されることがあります。出す前にお住まいの自治体の最新の案内を確認してください。

市区町村ごとの許可業者名簿

片付けデータでは、市区町村が公表している一般廃棄物収集運搬業の許可業者名簿を市区町村ごとに掲載しています。

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